下町ユニオン公開講座「米国労働運動とストライキ」報告

（下町ユニオンニュース　2024年3月号より）

2月8日、下町ユニオンの公開労働講座で菅俊治弁護士の講演を開催し、20名が参加しました。東京都労働相談情報センターとの共催で実施しました。以下報告です。

ストに50万人参加！労働運動の「暑い夏」
2023年のアメリカは、50万人がストに立ち上がるという、画期的な一年となった。カリフォルニア大学の院生四万八千人が、教育・研究補助や家賃補助など、状況の改善を求めてスト。移民労働者も多く働くホテル・レストラン業界では三万二千人が組合員となり、61のホテルの協約期限切れを目前に、時給５ドルアップや家賃補助、人員増等を要求しストを多く実施し、高い成果を獲得。脚本家組合は、ストを通じて動画配信での報酬と、ＡＩが作った場合のオリジナル作者の同意権を獲得した。組合の組織率（組合員の比率）は約10％だが、世論調査では労働組合への支持率は七割を超えた。

連邦政府が労組の社会的意義を強調
2020年に誕生したバイデン政権は労働組合の強化・促進策を掲げ、さらに2023年11月には米・財務省が「労働組合と中間層※」という驚くべき報告書を発表した。
同報告ではこの四十年来の所得格差の拡大で、労働組合の組織率の低下と、収入の格差拡大が一致して進んだことを指摘した。また組合があると賃金上昇はじめ、休暇制度や退職金など処遇改善の効果が多くあると報告。労働組合は富の偏在を是正し労働者の待遇を改善し、地域社会を発展させると結論づけた。

「暑い夏」に至るまで　
まずは2016年のトランプ大統領当選の衝撃に対して立ち上がった人たちがいた。2017年、ロサンゼルスで格差拡大や移民排除への反対、妊娠中絶の権利等を訴え75万人が参加したウィメンズマーチ。また予算削減から成績が悪いと学校が廃校になり教員もなり手がいなくなるという公教育の危機に対し、教員のストライキが南部の貧しい州から起き拡大していったこと。スタバでも21年に組合が結成され全米に急拡大、人員増など求め「協約なくしてコーヒーなし」を合言葉にストが闘われたことなどが紹介された。

まとめ
スト増加の要因として、コロナ後の大量離職等も影響した人手不足、新しい組合指導者の登場、連邦政府の支援、インフレによる物価高や家賃高騰、スト成功による波及などがある。とはいえ一斉に火がついた訳ではない。移民から教員へ、学生へと、やらざるを得ない状況に置かれた人たちから立ち上がった。そして1980年代から、大学という場で先生たちが移民向けに英語の勉強会などを続けてきて、その子どもたちが成長し「社会の役に立ちたい」という活動家の層となってきたことも背景にある。組合の組織のあり方も、パワーを築くことを徹底し、多数派形成の手法を学んでいる。

【感想】組合を結成したアマゾンでは、休憩室で10時間、組合への勧誘活動を続けたという話に、とても驚き、系統的で徹底して行われる組合作りということを感じました。また、徹底した活動には人の力が強く発揮されることがカギですが、そのために長い目で取り組まれてきたコミュニティでの教育が力になっていることを感じました。労働組合も、今やるべき課題と並行して、長い目でみた支持者の拡大と、リーダーの育成に取り組むことが大事ではないかと思いました。（M田）
※連合総研のＨＰから日本語で見られます。