物価高騰を超える賃上げを！　最低賃金全国一律、大幅アップを！ 院内集会

（下町ユニオンニュース　2024年5月号より）

　下町ユニオンも加わる「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」は、３月１８日、衆議院第二議員会館で、低賃金労働者の意向を反映した最低賃金の改定、全国一律1500円以上の最低賃金の早期実現を求め、厚労省に以下の要請を行いました。

①物価上昇を上回る地域別最低賃金の引き上げを行うこと
②新たな最低賃金引き上げ目標を早急に決めること
③最低賃金審議会の審議を低賃金労働者の意向を反映できるものにすること
④最低賃金審議会の労働者委員に低賃金労働者の代表を入れること。

　具体的には、消費者物価指数の参考基準を、たまにしか買わない物を除いた数値に変更するよう審議会の事務局である厚労省が提起することや、最近の物価高騰に最賃の上昇が追いついていない事の指摘から、最賃の改定を年２回10月と４月に行うこと、全国一律にする必要性、最低賃金の水準をＩＬＯの基準に基づき「労働者とその家族の必要」との観点から現在の若年単身者の生活保護基準ではなく、ひとり親世帯の生活保護基準を上回るものとすること、また、全国調査を元に地方最低賃金審議会の議事録公開遅延や、一部が非公開である問題を指摘しました。

　厚労省側は３人の若手官僚の対応でした。地方審議会の問題は初めて認識したようでしたが、その他の問題は切実性について十分認識したとは思えませんでした。

　要請後、各団体からは、全く同じ仕事での東京と千葉での賃金格差、３０年ぶりの高額ベア回答云々という一部大企業での賃上げとは全く無縁の労働者がこの物価高騰の中で多数であること、公務員は最賃不適用である問題、公契約条例で定めた賃金が最賃を下回っていたこと、などの発言がありました。

低賃金の非正規労働者の増加によって、最賃の引き上げが直接賃上げになる労働者が増えています。最賃闘争が私たちコミュニティユニオンにとって非常に重要である理由です。

　集会には社民党の大椿裕子議員が同席し、立憲民主党阿部知子議員、共産党の山添拓議員からも連帯の挨拶を受けました。