２４ユニオン春闘に参加しよう！

職場、地域でユニオンの仲間の輪を拡げよう！

　コミュニティ・ユニオン全国ネットワークは、春闘期の統一行動として、「ユニオン全国同時アクション」を呼びかけています。下町ユニオンでは『生活できる賃金を実現しよう！ 今すぐ物価高騰に見合った最低賃金の大幅引き上げを！ 下町春闘キャラバン』」を今年は２月１２日に行います。

　年が明けて、賃上げ、春闘についての報道も増えています。昨年は３％を超えて３０年ぶりの賃上げでした。しかし、厚生労働省が今月１０日発表した昨年１１月の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年同月比３％%減で、マイナスは２０カ月連続し、物価高に賃金上昇が追いついていない状況が続いています。

　消費者物価指数は、昨年一年間の平均で生鮮食品を除く指数で前年より３．１％上昇し、第二次オイルショックの影響があった１９８２年以来４１年ぶりの高い水準です。このうち、「生鮮食品を除く食料」は８．２％にもなり、１９７５年以来４８年ぶりというオイルショックに匹敵する物価高騰となっています。

　食料品、電気・ガス代の値上がりは私たちの暮らしを直撃しています。政府・財界から「物価上昇に見合った賃上げを」との発言が続いていますが、職場に労働組合がなければ賃上げ交渉は出来ません。１００人未満の会社では労働組合の推定組織率はわずか０．８％しかありません。労働組合がないことにより職場で声をあげることが難しい状況にあります。

　ユニオンの電話相談では有給休暇が取れない、「サービス残業」が当たり前で残業代をもらっていない、いじめ・パワハラを受けているなど相変わらず寄せられています。労働条件の最低基準を定めた罰則付の労働基準法も守られていない、労働者の人権が尊重されていない会社がまだまだたくさんあります。賃金の引上げと合わせて、不払残業の撲滅、有休の保障、労基法違反をなくして、いじめ・パワハラのない安心して働き続けられる職場を作っていくことが求められています。超人手不足の状況を追い風にして労働条件の改善を進めていこう！ そのためにも職場・地域でユニオンの仲間の輪を拡げていきましょう。

昨年１０月に最低賃金が全国加重平均で１００４円、初めて千円台になりました。４３円 (４．５％)アップで過去最大の引上げでした。しかし、千円超えは８都府県だけ、いまだ８００円台が１２県もあります。東京の最高額１１１３円では週４０時間フルタイムで働いても生活できるレベルは到底ありません。

欧州の最賃では約１８００円～２０００円、米国ではすでに時給１５ドル(約２２００円)を超えるところもでています。

最賃の水準だけでなく引き上げ幅においても英国では一昨年４月に９．５から１０．４２ポンド(１８８９円) ９．７％の引上げ、さらに今年４月から９．８％増の１１．４４ポンド。ドイツは２２年１月２．３％増、７月６．４％増、、２３年１０月１４．８％増、２年間で２３％以上も引上げ１２ユーロ、さらに今年１月に１２．４１ユーロ(１９８０円)３．４％増に引上げています。日本の引上げ率、水準がいかに低いかがわかります。物価高騰が続き私たちの暮らしは厳しさを増しています。

下町ユニオンも参加しています『最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会』では、物価高騰に見合うように最低賃金の再改定を求めて、署名活動、厚生労働省への申し入れ、各地の労働局への要請行動が取り組まれています。

非正規雇用が拡大する中で貧困と格差が拡大しています。誰でも普通に働いて普通に暮らせる賃金を保障するために最低賃金を大幅に引き上げ賃金の底上げが必要です。時給１５００円で週４０時間のフルタイムで働き月約２５万円、社会保険、税金を控除すると手取りは約２１万です。憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」をするには必要なレベルです。最低賃金の大幅引上げ、年度内再改定と生活できる賃金の実現にむけて声を上げましょう。