厚労省ほか省庁交渉　コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク

下町ユニオンニュース　　2021年1月号より
厚労省・総務省・人事院交渉を行いました／１２月７日
　　　（『ＣＵＮＮメール通信』Ｎо．１８５１）
　今期も第１回全国運営委員会の翌日に行いました。
　大きく１２項目にわたり２４の事項を要請しました。
　会計年度任用職員の雇用の安定、労働条件改善、待遇差別の解消を盛り込んでいるため、総務省、人事院も対象となっています。
　コロナ禍ではありますが北海道、東京、神奈川、三重、兵庫、広島の１２名が参加。
　各項目について、それぞれ各地での現場の実態、具体的取り組み事例を示しながら、特に、会計年度任用職員、有料職業紹介、休業手当、最低賃金、フリーシフト制の労働条件明示をはじめ監督行政について強く求めました。
　福島みずほ参議院議員にご尽力いただき、当日も参加していただきました。

　下町ユニオンからも、いわゆる「フリーシフト制」の雇用契約書に「シフトによる」としか労働条件が書かれていないケースが多くあることに対して、労働基準法で定められている労働条件明示義務違反で監督・指導すべきであると事例を挙げ強く求めた。