下町労働運動史(34)　大正時代　その26

下町ユニオンニュース　2014年4月号より
大正時代　その26　京成電車のストライキ　　
　　　　　　　　　　　　　　　小畑精武
　　　　
東京市電従業員自治会の結成強調文
　関東大震災から一年足らずの二四年五月一日、復興もようやく始まった頃、島上善五郎さんたち東京市電の労働者は「市電復興」を旗印に職場集会を八日間連続開き、当局を説得して「復興自治会」を結成。当局の電車課長を呼んで祝辞を受け、一万二〇〇〇人近い市電従業員自治会が誕生しました。
　二五年には普通選挙法と治安維持法が公布されますが、下町労働運動は大きな盛り上がりを見せました。大島、亀戸、本所、向島などで二六年一月から五月までに十四件の賃上げ、工場閉鎖反対、解雇手当・退職金支給闘争が記録されています。
　　　「けさ突如怠業を決行」
　一九二六年三月、千葉‐本所押上間の京成電車の従業員は会社に嘆願書を提出しました。しかし、会社に回答を拒絶され、ふたたび二八日に同じ内容の要求書を提出、三一日は回答予定日でした。三〇日、要求貫徹へ示威運動をすることになり、午前一時から高砂（葛飾区）停留所前の争議団本部に結集、二百数十名が血判をして最後まで闘うことを誓い合いました。「親切デー」と称して始発電車からのストが始まったのです。

　　　京成電車のストライキと支援労働者
　　争議中の労働者を解雇
会社は三一日自治会の要求案を拒否、翌一日は柴又帝釈天の庚申本祭りでしたが自治会側は欠勤届を出してストに入りました。
さらに会社は「反省を促す」との手紙を発送、自治会側は受け取りを拒否！会社は五日支部長以下一四八人の解雇を決定し、解雇通知を送りつけます。争議団は東京市電自治会に属し市電自治会本部に報告しました。市電、郊外電車から応援団が続々と高砂に駆けつけます。会社も多数の「壮士（ストつぶしの荒くれ）」をくりだし、一触即発。警察が警戒にあたりました。
「協定」成立
八日市電自治会は京成の社長と会見し、四要求のうち一項目でも認められない場合には持久戦に入り、場合によっては市電、郊外電車の同情ストも決行することを伝えます。解雇通知書には不備があり、八日までは解雇しないとの言明がなされ、全員の解雇通知書を突っ返しました。
八日正午にいったんは物別れになった交渉でしたが、午後一時から再開し交渉を継続、三時には自治会代表と会社の和解が成立し、以下の協定書に双方が調印をしました。
「　　　　　協　定　書
一、 待遇改善は三ヶ月以内に改善するという重役の声明を信頼すること
二、 金一万円を会社側より支出すること
三、 自治会の京成従業員に対し今後入会の勧誘を成さざること
四、 京成自治会支部を即時に解散すること、同時に親和会をも解散すること
五、 四月一日休業をなした行為につき会社に対して謝罪状を提出すること」
　
　自治会支部、親和会の解散で手打ち　自治会代表は高砂の争議団本部に戻り中央委員会に報告、中央委は協定案を認めます。しかし、争議団（支部）は組合権を破壊するとの意見が多く、中央委も支部の主張を認めるようになりました。会社側の御用団体である親和会も反対しました。
　結局翌日、親和会二五〇名が社長の説得に応じて解散を決め、自治会側も争議団の解散と共に支部解散式を行い、自治会と親和会の手打ちが行われて解決に至ります。
　ここから、東京市電自治会が上部団体の役割を果たしていたことがわかります。同時に会社は御用団体を使って外部（労働者の連帯）の影響を断ち切り、企業内へ抱え込むみ組織解散に成功します。「手打ち」という日本的和解も不思議ですね。
【参考】
資料「大正社会運動史（下）」田中惣五郎編　三一書房、一九七〇）