細切れ雇用ＮＯ！全国一斉ホットライン」開設

コミュニティ・ユニオン全国ネットワークでは１１月にホットラインを取組んできました。今年は、『細切れ雇用ＮＯ！全国一斉ホットライン』と銘打ち、「有期雇用」に焦点を当てた電話相談を１１月１２日(金)・１３日(土)１０時～１９時に開設します。
　９月１０日、厚生労働省の有期労働研究会が約１年半の検討を経て報告書を発表しました。報告書では有期雇用契約の規制のあり方について明確に方向性を出さず、どちらかというとこれまでの蔓延している有期雇用の実態を前提に雇止めの判例法理や正社員への転換制度などルール化した部分的な規制を考えているようです。政府は、この報告書を受けて今年度中に労働政策審議会で審議を開始し、来年度中に結論を出して、有期雇用契約について法案化を予定しています。
　全労働者の三人に一人がパートや派遣、契約社員いった非正規雇用でそのほとんどが有期雇用です。３ヶ月や半年といった細切れ雇用でいつ切られるか不安に脅え、正社員と変らない仕事をしていても低賃金で差別されている有期雇用労働の現状を抜本的規制する有期労働法制が求められています。今、広がっている貧困と格差社会を変えていくためにも有期雇用規制は決定的に必要です。
政府の有期雇用法制の法案化の流れに対して、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークも合理的な理由のない有期雇用をなくし、雇用形態による処遇差別を止めさせ均等待遇を求めていく運動を進めていきます。すでに有期雇用の実態を明らかにするために全国各地のユニオンから有期雇用労働者のアンケートを実施し、５５５通が集計され霧島の全国交流集会では中間報告が発表されました。
今回のホットラインはこのアンケートの集計結果発表に合わせて取組まれるものです。
有期雇用の抜本的な規制に向けて全国の仲間とともにがんばろう。