女性による女性のための相談会 報告会

女性にも未来のある社会を！

７月、文京区民センターで取組まれた「女性による女性のための相談会」の報告と政策提言の会が、１１月７日に衆議院第二議員会館で開催された。当日は、オンラインも含めて約１３０名が参加、国会議員も９名が会場に駆けつけ、政策提言を直接受け取った。

　７月の相談会は、９６件で年齢層では４０代５０代が半数を占める上、労働・ＤＶ被害・生活苦・介護等多岐に亘ることから、今回の政策提言では、〈ひとり親子育て世代〉〈中高年〉〈高齢者〉という世代別の課題としてまとめる形を取っている。今の日本の状況では、女性の全世代が様々な生きづらさを抱えながら生活しているのが現状であり、今年５月に成立した「女性支援法」に活かしていくことが問われるとの観点からだ。

　まず、母子世帯の女性の状況については、非正規雇用を余儀なくされるうえ、養育費も支払われない中での貧困問題がより深刻になっている。更に離婚原因でのＤＶ被害が４割以上にもかかわらず、子どもへのケア体制や教育費補助もなく、社会的孤立を強いられていることが明らかになってきている。子どもと母親を支援する仕組みを社会的に確立することが大事である。

一番人数の多かった中高年女性は、「就職氷河期世代」でもあり、長期にわたる非正規雇用労働者が圧倒的に多く、官製ワーキングプアも含めて、ギリギリの生活を強いられている。職場でのハラスメントによる離職、心身疲労に加え、介護や家族からのＤＶに苦しむ女性が増加している。最賃の引上げとともに、長期に亘る心身の相談体制を行政が担う必要がある。

高齢者については、生活できない年金であり、最低賃金での労働における健康と生活上での不安、孤立感が強まっている。

いずれにしても、具体的な切れ目のない支援策を国が責任をもって取り組んでいくことが早急に問われている。　１月２１日にまた相談会に取り組む予定です。　（Ｙ本）