安倍元首相の国葬反対

９月２７日、世論調査でも６割を超える人々が反対していた国葬が、２万人超の厳重警備体制の下で強行されました。当日、東京では日本武道館へのデモ６００人、日比谷公園で２５００人、下町ユニオンが参加した国会正門前には１５０００もの人が反対の声をあげ、大阪、京都、名古屋、札幌等全国各地で抗議行動が取組まれました。

　７月、法的根拠もなく、国会に諮ることもせず、一方的に決めておきながら、岸田政権は巻き起こる疑問や反対の声を一切聞こうとはしませんでした。しかも事件の背景から浮かび上がってきた「旧統一教会と自民党の繋がり」、その中心に位置していた安倍元首相の責任について、調査すらしないと明言しています。戦後直後の岸信介の時代、「勝共連合」なる文鮮明との結びつきから、悪徳商法による資金提供や選挙支援、ジェンダーに敵対する「家族観」の共有など、様々な形で政権の背後に潜んでいたことが明るみに出てきました。
税金で全額負担する国葬。警備費用だけでも２５億円かかっているのでは、との疑問も噴き出しています。

国葬が終わった今こそ、「なかったこと」にするのではなく、現在も続いている自民党政権の「闇」を明らかとし、人々の声を受け止める政治を実現させていかなければならないのではないでしょうか。
声を上げ続けましょう。