江東区に区政に関する要請申し入れを行いました。

　ふれあい江東ユニオンも加盟する、江東労組連（江東区労働組合連絡会）では、毎年加盟組合･組織の要望をまとめて江東区に対して要請書を提出し、交渉を行っています。
　2020年も10月27日に要請を行いました。要請書への江東区からの文書回答を紹介します。
　下町ユニオンでは江東、江戸川、墨田の各ユニオンがそれぞれの区に対して同じように要請行動に取り組んでいいます。要請行動の中で他区での進んだ取り組みを紹介してそれを参考にしてもらうこともあります。
　コミュニティ・ユニオンとして、働く場だけではなく、介護や子育て、環境など改善し、私たちが安心して暮らし働き続けられる地域社会を創っていくために自治体に働きかけています。
　※江東区の回答文で元号のみ表示の場合、わかりやすくするために適宜(　)内に西暦を補いました。
要請書について（回答）
1．平和・民主主義政策
（1） 日本国憲法前文の政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする決意に立って、平和と民主主義を守る取組みを求めます。
①東京大空襲は一夜にして10万人以上が犠牲となりました。広島14万人、長崎7万4千人、原爆の犠牲者に匹敵する犠牲です。東京大空襲の悲惨を語り継いでいる区内町会の取組みを区報などで紹介すること。
【回答】
本区は昭和61（1986）年12月13日に「江東区平和都市宣言」を行い、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念と、「非核三原則』を堅持することを強く主張している。
その理念普及のため作成、頒布しているパンフレット「希い　平和の詩」には、「区内慰霊碑マップ」を掲載し、区内町会等が中心となって守り続ける戦災犠牲者の慰霊碑等を紹介している。
また、毎年8月15日に亀戸九丁目町会と江戸川区平井三丁目町会が合同開催する「旧中川東京大空襲犠牲者慰霊灯籠流し」を区報、ホームページで紹介している。
今後、その他の区内町会の取組みの中で、特策すべきものは機会を捉えて紹介していきたい。（総務課）
②2017年8月に長崎市で開催された第9回平和首長会議総会において策定された「平和首長会議行動計画」で示された「核兵器廃絶をテーマにした平和教育イベントや講演会を実施することにより、将来の平和活動を担う人材の意識啓発を図る」ことや「核兵器の非人道性とリスクに関する啓発活動」などに取り組むこと。「ヒロシマ平和セミナー」に職員を派遣するなど、区として平和首長会議の活動に今後より一層の具体的な取組みが出来るように人材育成を行なうこと。
【回答】
本区は、平成25（2013）年8月の第8回平和市長会議総会において決定した行動計画の具体的取組である「被爆樹木の苗木の配付事業」に賛同し、被爆に耐えて現在も生き続ける広島・長崎の被爆樹木の苗木を本庁舎敷地内に植樹（平成28（2016）年5月） し、樹木を介した区民の平和意識を醒成するための取組みを行っている。
若い職員が広島、長崎を訪問することで、原爆の被害と戦争の悲惨さを学び、平和の大切さを理解することは、これまで本区が積極的に取り組んできた平和理念の普及と、人材育成に有益であると認識している。
今後も、平和事業の積極的展開により、人材育成の充実を図る。（総務課）
③学校において「国旗掲揚」・「国家斉唱」は、「児童・生徒の内心に立ち入り強制する趣旨ではない」とのことを児童・生徒並びに保謹者に明確に伝わるように文書で配布すること。
日本によって侵略されたアジア諸国民より信頼を得るために誠意をもって相互理解をする平和教育を進めること。
【回答】
国旗、国歌の指導については、学習指導要領にしたがって、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導しており、江東区立学校における儀式的行事等においては、適切に実施されている。国旗、国歌の指導については、児童・生徒の内心に立ち入り、強制するものでなく、あくまで教育指導上の課題として、今後も国歌・国旗に対する正しい認議とそれを尊重する態度を身に付けさせるよう指導に努めていく。
外国の人々とともに生きていくためには、異なる文化や習慣を理解し合うことが大切であること、世界平和の大切さとわが国が世界において大切な役割を果たしていることに気付くよう学習指導要領に即して、指導していく。（指導室）
④チェルノブイリ事故をきっかけにキエフ児童との交流を継続してきたが、当区では福島原発事故による避難者が国・都の施設に居住しています。子らの放射線被ばくに対する不安には長期にわたる見守りが求められることから、交流等の機会には協力を求めます。
【回答】
今般の東日本大震災後、区立学校と被災地学校との交流が行なわれており、貴重な機会と認識している。今後とも可能な限り協力をしていく。（指導室）
2．働く人々のために
（1） 2020年度の区における臨時職員、非常勤職員、派遣労働者の労働条件の実態（人数・比率、賃金）を明らかにされたい。有期雇用労働者の雇用の安定をはかるとともに労働条件が正職員と均等待遇となるようにすること。
臨時職員の最低時給について、区職員行政職給料表高卒初任給を時給換算して算出した金額以上とすること。
【回答】
‘ 臨時・非常勤職員については地方公務員法及び地方自治法の改正により会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い、2020年度より会計年度任用職員として任用している。
会計年度任用職員の人数は、2020年4月1日現在2, 150人である。原則、常勤職員の給料表を用いて給料、報酬を決定している。最低の時給は1，050円となっている。
特別職の非常勤職員は医師等のみとなっている。
勤務条件等については、国及び他自治体との権衡に考慮するとともに、社会情勢に応じた適切な対応を図る。（職員課）
(2)新型コロナの影響で教員の以前より負担は増している｡教員の長時間労働、過重労働をなくすために人員を増やすなど抜本的な施策を識じること。
「江東区立学校における働き方改革推進プラン」の進捗状況を明らかにすること。
【回答】
本区は平成30（2018）年10月に「江東区立学校における働き方改革推進プラン」（以下「プラン」という｡）を策定し、学校閉庁日の実施や留守番電話の導入など教職員の働き方改革を進めている。
今年度は出退勤システム導入を行う予定であり、今後もプランに基づき、教職員の勤務環境の改善へ向けて取り組みを進めていく。（庶務課）
教員の働き方改革の一つとして、スクール・サポート・スタッフや副校長補佐の任用を実施している。新型コロナウイルスによる負担増に対応するため、今後も教員の環境改善に向けて、引き続き取り組んでいく。（指導室）
（3）教育の質の確保・向上のため小中学校の教職員の定数を増やすこと、全学年の35人以下の少人数学級実現を早期に図ることを都に働きかけること。
【回答】
定数については、都の教職員定数配当基準により、都全体の教職員の状況を基に定められているものと認識している。
また、少人数学級の実現については、特別区教育長会でも要望を出しているところであり、今後も動向を注視していく。（指導室）

（4）公契約について①区の公共工事の受注企業や委託企業について、雇用継続や適正な労働条件と貸金水準が確保されるよう「公契約条例」を制定すること。
【回答】
労働者の労働条件に関する水準は、法律により制定されており、労働行政全般の中で広域的に取り組まれているものと認識している。他自治体における条例制定に関する情報は、随時収集しているが､今のところ、条例を制定する考えはない。（経理課）
②公契約条例の制定に向けての検討委員会を設置すること｡【回答】
他自治体における条例制定に関する情報は、随時収集しているが、今のところ、検討委員会を設定する考えはない。（経理課）
③公契約の入札・落札の評価基準や指定管理者制度の選定基準の評価項目に公正労働、ワーク・ライフ・バランス、男女平等参画、障がい者雇用などの項目を入れること。
【回答】
地方公共団体の契約は、一般競争入札を原則としているが、価格のみの競争では、公共エ事の水準が保てないことを考慮し、総合評価方式による入札を平成24(2012)年度から本格実施しており、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされている。また、指定管理者制度については、選定評価委員会において、必要な知識又は技術を有する者の能力が適切に評価され、総合的な観点から選考している。総合評価方式における、ワーク・ライフ・バランス等の項目の設定については、国の働き方改革の動向も含め、今後の検討課題と認識している。（経理課）
④「公共サービス基本法」第11条（公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備）の趣旨に基づき、公共サービスの質の向上、業務が適正な労働環境の確保のために『労働環境チェックシート』を作成し、公契約における労働環境の確認を行なうこと。
【回答】
労働者の労働条件や労働環境については、法律により制定されており、労働基準監督署等、その他権限を有する機関において確認されるものと認識している。
その上で契約相手方に対しては、労働基準法、最低賃金法、その他関係法令を順守する旨を記した誓約書の提出を義務付け、一定の成果を上げており、今のところ、労働環境チェックシートの作成をする考えはない｡（経理課）
⑤委託事業の労働報酬下限額は、区職員行政職給料表高卒初任給を時間換算して算出した金額以上とすること。
【回答】
契約相手方の労働条件は、労働基準法や最低賃金法等の関係法令に基づき定められるものであり、労働基準監督署等、その権限を有する機関において確認されるものと認識している。（経理課）
(5）新型コロナにより2025年間題は加速し、介護保険サービスの量と質の向上を図ることは緊要な課題である。そのための具体的な施策を講じられたい。①事業者や介護従事者の効果的な感染防止の取組みを支援するために感染症対策の専門家による相談体制の整備や感染症専門家による施設･事業所での実地研修などを行うこと。
【回答】
令和2（2020）年9月、介護サービス事業所等を対象に、新型コロナウイルス感染防止対策研修を実施した。研修は動画視聴により受講形態とし、公衆衛生の専門家が作成した研修動画を配信した。実践的な研修とするため、入所系、通所系、訪問系のサービスごとに資料を作成し、介護サービス事業所等からは、感染予防策、感染者発生時の対応等について事前質問を受け付け、講義内容の参考とするなど工夫をした。
また、東京都の補助制度（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業）において、介護サービス事業所が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために外部専門家等による研修を実施した場合の経費は補助対象となる可能性もあるので、東京都にお問い合わせいただきたい。（福祉課）
②介謹現場の人手不足は深刻さを増している。区内各事業所での職員の充足状況と就業の実態、問題について調査し、具体的な対策を講じること。
【回答】
介護事業所や従事者の状況把握については、区にて平成30（2018）年8月に介護人材確保に関するアンケート調査を区内事業所に対して実施した。
また、（公財)介護労働安定センターが実施している「介護労働実態調査」や東京都の介譲職員に関する調査及び区内事業者との連絡会などを通じても把握している。
介護人材不足に対する具体的な支援策としては、各年度2回「福祉のしごと相談・面接会」を実施しており、区内の介護事業者への就労に結び付けている。また、本年度より、介護職に就労希望の外国人や、既に就労している外国人の方に対し、介護現場に即した日本語教室「介護の日本語教室」を開催する。これにより、区内介護事業所における新たな介護人材の確保や、職場定着の支援をする。（長寿応援課）
③利用者・家族等からのハラスメントから介護職員の尊厳と心身を守り離職を防止するために介護保険者として具体的な対策を講じること。
【回答】
区で実施している、介護事業所等職員向け研修にて、法人・事業所におけるハラスメントの防止・解決の仕組みづくりの内容を含めた離職防止に関する講座を盛り込むなどの検討をする。（長寿応援課）
④介護職員のメンタルヘルスケア対策として専門家による相談窓口を設置すること。
【回答】
介護職員のメンタルヘルスケア対策としては、区で実施している介護事業所等職員向け研修の講座にて実施している。
相談窓口の設置については検討していない。（長寿応援課）
⑤留学生、技能実習生など外国人を採用する事務所が増えてきている。今後は特定技能で採用される外国人職員もあり、さらに増加することが見込まれる。必要とされる支援策を講じること。
【回答】
本年度より、介護職に就労希望の外国人や、既に就労している外国人の方に対し、介護現場に即した日本語教室「介護の日本語教室」を開催する。これにより、区内介護事業所における新たな介護人材の確保や、職場定着の支援をする。また、介護事業所等職員向け研修にて、経営層や管理層向けに、外国人介護職員の採用・定着についての講座を実施した。（長寿応援課）
⑥地域包括支援センターの機能強化のために区直営の基幹型地域包括支援センターを設置すること。
【回答】
本区では福祉部地域ケア推進課の各係に専門職を配置し、地域包括支援センターの主要業務である総合相談、介護予防、権利擁護についてそれぞれ後方支援と総合調整を行っている。長寿サポートセンターの後方支援・総合調整を担う基幹型センター等の設置については、地域包括ケアシステムの推進や地域共生社会の実現に向けた取り組みを踏まえるとともに、他の先進自治体等の調査・研究を行っていく。（地域ケア推進課）
⑦介護人材の確保、育成などに向けて人材育成事業の専門機関を設置すること。
【回答】
介護人材の確保・育成については、各年、福祉のしごと相談・面接会、介護事業所等職員向け研修等を実施しており、本年度より「介護の日本語教室」を実施するなど、区として広く事業を実施しており、専門機関を新たに設置することは検討していない。（長寿応援課）
⑧基準回数を超えた生活援助が盛り込まれたケアプランの届け出の件数と地域ケア会議での意見内容を明らかにされたい。
【回答】
令和元(２０１９)年度における訪問介護の回数が多いケアプランの届出件数は、16件（うち1 1件は提出済みプランの変更によるもの）であった。
本区では、地域ケア会譲とは別に、新たにケアプラン支援会議を設置し、届出のあったケアプランの検証を行っている。
令和元（2019）年7月に、同年5月末までに届出のあった新規2件、令和元（2019）年1 1月に同年9月末までに届出のあった新規2件について会議で検証を行った。会議においては、是正を求める意見は無かったが、介護保険サービス以外の代替手段に係る検討の有無や、利用者の自立に繋がる支援になっているかなどについて意見が出された。（福祉課）
（6） 「こうとう若者・女性しごとセンター」の実施状況を具体的に明らかにされたい。
【回答】
主に新卒者を含む若者や再就職を希望する女性を対象とした就職のためのセミナーや、採用面接、人材育成など企業向けのセミナーを毎月開催している。求職者、求人企業ともにキャリアアドバイザー等が担当制で支援にあたり、双方の状況にあったマッチングを行っている。
昨年度の利用登録者は、個人（求職者） 1,563人（累計5‘455人)、求人申込事業所153所(累計1，262所)で､就職決定数は702人(累計2,472人） となっている。（経済課）
（7）区として、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援など過労死ゼロに向けた施策を具体的に取り組むこと。
【回答】
区はメンタルヘルス対策として、各保健相談所において対象や問題に応じた精神保健相談を実施している。また、「こころといのちの相談支援窓口一覧」や、中小企業向けの「こころの健康カレンダー」を作成、配布するなど啓発に努めている。
今後も総合的な精神保健対策の中で、過労死問題についても取り組んでいく。（保健予防課）
所管である東京労働局の要請に基づき対応するとともに、亀戸労働基準監督署の取り組みを注視し、周知広報等の連携強化を図っていく。(経済課）
（8）公務災害の発生状況
2019年度、江東区おける地方公務員災害補償基金への公務災害申請件数と認定件数及びその内訳について明らかにすること。
【回答】
2019年度の公務災害申請件数は18件、認定件数は17件であった。内訳としては、公務中の災害が15件、通勤中の災害が2件で、ごみの収集作業中、保育中の怪我などがあった。（職員課）
3，安全で安心に暮らせる生活環境の実現について
（1）新型コロナウイルス感染防止対策について
①新型コロナウイルス対策本部の開催状況（会議録、確認事項など）をホームページで公開すること。
【回答】
国及び東京都の動向を踏まえつつ、適宜、新型コロナウイルス対策本部を開催している。区民サービスへ影響を与える対策本部決定事項については、緊急一覧情報をはじめ、新型コロナウイルス感染症関連情報ページでお知らせしている。（危機管理課）
②新型コロナウイルス対策本部に公衆衛生学者など感染症の専門家を入れて積極的な感染症予防対策を講じること。
【回答】
新型コロナウイルス対策本部の構成員については、職員を充てることとしている。医師である保健所長及び保健予防課長が、それぞれ本部員・本部連絡員として構成員となっており、引き続き、東京都と情報共有及び連携を図りながら、感染症予防対策を講じていく。（危機管理課）
③感染拡大防止のために区内の感染者の状況について、区民へより詳細な情報を公開すること。検査陽性者の状況（累計数、入院中、宿泊療養中、自宅療菱中、退院等（療養期間経過を含む)、死亡)、男女別感染者数の推移、年代別感染者数の推移、重症者の患者の状況、死亡者の状況、PCR検査数、検査陽性者数の推移、感染源の状況など（参考：世田谷区）
集団感染が発生した場合の施設や事業所の名称を公表すること。（参考：江戸川区、墨田区）
【回答】
江東区内では､行政の責任として､国の基本的対処方針に基づいた｢三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用｣、「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染症対策について、区報やホームページに褐戯するなど、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着にための情報を発信してまいりました。また、あわせて毎日の発生届数、男女別、年代別の発生状況のグラフ、毎日の相談件数をホームページに掲載してきております。
患者の方に関する詳細情報については、プライバシー保護の観点からや感染拡大防止のための積極的疫学調査への影響、風評被害を防止する責務から差し控えさせていただいておりますが、今後についても、これらの配慮のもとで、これまでとおり正確な情報を適切に提供してまいります。
施設名等の公表は、感染拡大防止の観点から判断いたします。クラスターが発生した施設の利用者が把握できない場合などには、利用者からの申し出を促すために公表を行うことが考えられます。公表にあたっては、必要性と、利用客の個人情報保護や店舗の営業上の不利益等とを比較衡量して総合的に判断いたします。（保健予防課）
④政府、東京都は高齢者施設で定期的な検査を実施する方針を打ち出した。墨田区は検査会社を誘致し優先枠を活用して高齢者施設と障害者施設の入所者や職員およそ3000人に対し無料の定期検査を10月から始める予定であり、また行政検査ではなく自己負担でも6000円程度で検査を受けられるようにした。千代田区、世田谷区も高齢者施設で検査を始めている。民間の検査会社を活用し検査体制を拡充して介謹事業所、障害者施設、保育園、幼稚園、小中学校、江東きっずクラブ、清掃業務で働く職員に対し定期的にPCR検査を実施すること。
【回答】
保健所では、区内の医療機関と連携し、症状のある方について、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を迅速に実施しております。あわせて、患者の方と濃厚接触があった方に対しても同様に検査を実施しております。
保健所では引き続き、厚生労働省の通知に基づき区民の安全と安心の確保のため、新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。（保健予防課）
区では、高齢介護サービス事業所に対して、職員の手洗いやアルコール消毒の徹底、職員の出勤時の検温等、感染拡大対策の徹底とともに、発熱等の症状がある方については積極的に医療機関を受診するようお願いしており、施設内感染防止に努めているところである。
高齢介護サービス事業所の職員に対するPCR検査については、国や東京都の動向、検査体制の状況等を注視していく。（福祉課）
障害者施設で新型コロナウイルス感染症が発生した場合､保健所が濃厚接触者を特定し、必要なPCR検査を実施しております。障害者施設で働く職員に対し定期的なPCR検査を実施することについては､国や都の動向を注視してまいります。（障害者施策課）
保育園の職員については、登園あるいは勤務前に体温を計測し、発熱や呼吸器症状が認められる場合は出動せず､症状がある場合は医療機関を受診し、医師が必要と判断した場合に適宜PCR検査が実施されている。
このため、園職員への定期的なPCR検査の実施については、現在のところ実施する予定はない。（保育計画課）
区立学校、幼稚園では、保健所の指導及び連携による疫学的検査に基づく濃厚接触者の特定、特定者へのPCR検査の実施が感染症拡大防止に効果が高いと考えている。また、感染症予防の具体的な内容や感染者発生時の対応等を定めたガイドラインに従い、予防に努めている。
そのため、現時点では教職員に対し定期的なPCR検査を予定していないが、国・東京都の動向等を勘案しながら判断していく。（庶務課）
清掃事務所では、新型コロナウイルス感染予防対策として、職員の1日2回の検温､手洗いの励行､マスクの支給､消毒用アルコールの設置、収集班ごとの分散待機等を実施しております｡これらの感染予防策を徹底することで、収集体制を維持していきたいと考えております。（清掃事務所）
⑤9月に江戸ﾉ| |区にある食品工場で陽性者が複数発生したにも拘わらず濃厚接触者にだけPCR検査をして操業を続けた結果､81名にも及ぶ大規模な集団感染へと拡大し近隣にも感染した可能性が疑われている。事業所で感染者が発生した場合は濃厚接触者に限らず全員検査を行うこと。また亀戸労働基準監督署とも協力して使用者に対し労働者への安全配慮義務を遵守するように啓発、指導すること。
【回答】
新たに採用した非常勤医師を中心に、疫学調査を実施し、濃厚接触者の範囲を定め、必要な方にPCR検査を実施してきました。また、東京都には疫学調査を行う際に協力を依頼する制度もあるため、今後も適切な疫学調査を実施していくとともに、厚生労働省の通知に基づき区民の安全と安心の確保のため、新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。（保健予防課）
⑥今後のパンデミックに備えるためにも保健所の人員を拡充すること。
【回答】
東京都からの人的支援や外部委託を活用するとともに、人事所管とも協議し、体制の確保に努めてまいります。（保健予防課〉
（2）区内のＪＲ駅を利用する障害者、高齢者、乳幼児をはじめ区民の安全確保の観点から駅ホームの駅員は終日配置するようにJRに働きかけること。　JRは来年3月1日から亀戸駅東口の駅員無配置化を計画している。駅前に大規模なマンションが建設中であり東口の利用者は飛躍的に増加することは明らかであり、安全確保のために駅員配置の継続をＪＲに強く求めること。
【回答】
駅員の配置については、ＪＲの事業経営に関わる問題であるので、区からの働きかけは考えていない。なお、JRでは利用者の列車との接触事故や線路への転落事故を防止する対策として、亀戸駅にホームドアを設置した。（令和2(2020)年10月) (交通対策課）
（3）アスベスト対策について

①2019年度、江東区内で大気汚染防止法等に基づき江東区が建築物解体・改修工事等で石綿飛散防止対策を指導した件数及び指導内容について明らかにすること。
【回答】
大気汚染防止法や都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく届出件数は71件であり、石綿の飛散防止措置等を立入検査等で確認・指導している。（環境保全課）
建設リサイクル法に基づく届出件数は1，013件で、アスベスト等の記載につき、大気汚染防止法等の届出を確認するよう指導している。（建築課）
②今年度、大気汚染防止法が改正され、i事前調査の実施と記録の作成、保存の義務化、ⅱ規制対象を全ての石綿含有成形板に拡大、ⅲ石綿を飛散させた事業者への直罰規定の創設、ⅳ工事完了の報告が義務づけされることになった（2021年度より施行)。　事業者に改正大防法の周知を徹底するとともに建築物等の解体・改修工事、石綿除去工事の現場の実地調査を行い、必要に応じて石綿の濃度測定を実施し、石綿が飛散防止対策の指導を徹底すること。
【回答】
国、東京都による成形板等の除去に係る関係規程が確定すれば､区報、ホームページヘの掲載や周知チラシの窓口設置などを行う。また、工事の施工や標識の設置等について区に届出があった場合に、周知チラシを配布する。なお、東京都は事業者への説明を行う予定である。
大気汚染防止法に基づき届出のあったエ事現場は、立入検査等で石綿の飛散防止措置等を確認・指導している。その他成形板等の除去を含む工事現場については必要に応じて立入検査を行い、石綿の飛散防止措置等を確認・指導していく。
事故や災害等によって、石綿が飛散する恐れのある場合等は、必要に応じて石綿の濃度測定を実施する。（環境保全課）
③建築物等の解体改修工事における石綿含有建材の事前調査については、「特定建築物石綿含有建材調査者｣、「建築物石綿含有建材調査者」を活用すること。また江東区においても同調査者を配置すること。
【回答】
解体･改修を行おうとする建築物等の事前調査の実施義務は､法令上、工事施工者が負っている。当該資格制度の活用及び本区における当該資格者の配置については、国や都の動向を注視してまいりたい。（環境保
全課）
④江東区においてアスベスト使用の建築物等に係る情報を把握し、アスベスト台帳に記録、管理すること。
【回答】
一定規模以上の建築物については、建築基準法に基づく特定建築物の定期報告よりアスベスト使用の情報把握に努めている。（建築課）

⑤環境省が策定した「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」に基づき、発注者、施工事業者、労働者、近隣住民、労基署及び江東区との間で、石綿ばく館及び石綿
飛散防止に関するリスクコミュニケーションが円滑に行われように努めること。
【回答】
大気汚染防止法に基づき、工事施工者は石綿使用の有無を事前に調査し、発注者に報告するとともに、発注者は調査結果等の内容を記載した標識を解体等工事の場所に設置している。また、工事の施工や標識の設置等について区に届出があった場合は、区はガイドラインを活用して近隣住民への十分な説明を行うよう指導している。さらに、エ事完了後には石綿の濃度の測定結果を提出していただき、周辺環境への漏洩や飛散のないことを確認している。（環境保全課）
⑥想定される首都圏直下型地震に備えて、区役所庁舎、区民施設、学校等に簡易式防じんマスクの備蓄を進めるとともに、区民に対しアスベストリスクと対策についての教育・啓発活動に取組むこと。
【回答】
区役所庁舎にはマスクを、拠点避難所である小・中学校、区役所防災倉庫には、救助用作業工具の中に防じんマスクを備蓄している。（防災課）
⑦江東区においてもアスベスト対策条例を制定し、建築物等の解体・改修工事においてレベル3の石綿含有建材に関しても事前に届出るように義務づけること。
【回答】
改正大気汚染防止法により、一定規模以上の解体･改修工事について、事前調査結果報告の届出が義務付けられ、令和4年（2022年）4月施行予定である。今後、国や都による関係規程や各種マニュアルの改正が予定されている。
区独自のアスベスト対策条例については、国や都の動向を注視し、本区の取組について研究を重ねてまいりたい。（環境保全課）
建設リサイクル法による届出の中に、アスベスト建材の有無について、記載を指導している。（建築課）
（４）放射能汚染対策について
①区内保育園での給食食材放射性物質測定検査について、区立小中学校と同様に実施すること。
【回答】
小中学校における事前調査に該当した食材と同一食材を使用する保育園は、納入業者から納品する保育園を確認しており、給食として使用する前日には園名、食材名､産地及び検査結果を把握している。区ホームページにおいても公表を行っている。（保育課）
②学校・保育園･幼稚園・公園など、子どもが関わる全施設での空間・土壌の放射線量測定すること。
【回答】
平成26（2014）年度以降の空間放射線量測定結果は、平均値が0． 06μSv (マイクロシーペルト)/hで固定しており東京都の自然界から受ける放射線量（毎時0. 03～0．08μSv/h (環境省HP)) と同等の数値である。専門家は本区測定結果を見たうえで「現状はほぼ自然放射線のみで、今後も推移していくものと考えられる。区内の放射能影響については、国や東京都の常時測定をモニタリングすれば十分」との意見をいただいている。本年度からは、本区周辺で継続的に空間放射線量の測定を行っている新砂スラッジプラント他4か所の測定結果をモニタリングすることで空間放射線量測定に替えることとした。
土壊放射能については、平成25（2013）年度以後、低い値で推移し、令和元（2019）年度の測定値は空間放射線量に換算して0. 004μSv/hであった。
これまで測定依頼した専門家から「すべての測定場所で下げ止まりの状態に入っており、生徒や周辺住民が健康被害を受けるレベルを十分に下回っている」との評価をいただいている。こうした状況や分析を踏まえ、土壌放射能測定については令和元（2019）年度をもって終了した。（環境保全課）
③福島原発事故により江東区内に多くの福島県民が避難生活を送っている。「子ども・被災者支援法」の基本理念を踏まえて避難者が安心して将来を選択できる条件が得られるように都・国に働きかけること。避難家族のうち事故時18歳以下であった子どもに対する甲状腺検査と医療支援について、その実施状況を明らかにすること。
【回答】
発災から9年6か月が経過し､当初約1,000名であった区内避難者は、新たな生活をスタートされるなどして、令和2（2020）年9月末まで299人となった｡本区としては､避難者それぞれの置かれた状況に寄り添いながら、できる限りの支援を継続していく。国、東京都に対しても引き続き機会を捉えて適切な支援が実施されるよう働きかけていく。
福島県においては、甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に甲状腺検査を実施している。対象者は、震災時福島県在住の18歳以下（平成4（1992）年4月2日～平成23（2011）年4月1日生まれの方）の方に加え、平成23（2011）年4月2日～平成24（2012）年4月1日生まれの方を対象とし、20歳を超えるまでは2年ごと、それ以降は25歳、30歳等の5年ごとに検査を実施している。
東京都内における今年度の受診人数は、令和2（2020）年2月29日現在で2,145名となっている。（被災者支援担当）
（5）六価クロム汚染について都に対して汚染の実態調査と抜本的な安全対策を講じるように強く求めること。区独自の取組みを行ない、汚染の実態把握と情報公開を図ること。
【回答】
東京都は、都立大島小松川公園周辺において、モニタリング（大気・水）と既存設備の点検・保守管理を行っている。令和2（2020）年度のモニタリング結果（速報）において、大気中の粉じんに含まれる六価クロム含有量は日比谷交差点など他の鯛査結果と同程度であり、雨水に含まれる六価クロムを処理槽により処理した後の湿度は定量下限値未満であった。
本年、東京都は大雨時に地上へ雨水が港出しない対策エ事を行っている。
周辺住民への健康影響を及ぼす事態が発生した場合及び発生するおそれがある場合は、東京都に対し、早急な対応を求めていく。（環境保全課）
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（6）外国人住民へのサービスを整備拡充すること。
①行政手続き・生活情報の多言語化をより一層図ること。
【回答】
外国語翻訳機能が組み込まれた区ホームページで区政全般の情報を提供しており、現在16言語の外国語に対応している。また、冊子の「江東くらしガイド外国語版」は日本語のほか3言語で褐戦し、転入世帯や希望者等に配付している。今後もホームページ等による在住外国人への情報発信の強化策を検討していく。（広報広聴課）
平成23（2011）年度から住民異動関連業務の窓口となる本庁舎区民課に英語と中国語の通訳もできる会計年度任用職員を配置している。また、平成29（2017）年度から本庁舎区民課および外国人住民が多い管轄の出張所に通訳タブレットを設置して5ケ国語に対応している。
なお、民間委託している本庁舎区民課と豊洲特別出張所のフロアマネージャー業務においても、英語および中国語が’できるスタッフを常駐させている。（区民課）
②多文化共生施策推進に向けて専門部署を設置すること。
【回答】
多文化共生施策推進に向けて、令和2（2020）年度より地域振興部地域振興課に多文化共生・国際化推進担当係長を新設した。（企画課）
③総合的な相談窓口を設置すること。
【回答】
現在、外国人相談（中国語）を毎週木曜日の午後に実施しており、区政に関する相談などに対応している。庁内向けにも外国語の相談事業の周知を行っており、必要に応じて案内いただく等で活用されているため、総合的な相談窓口については今後の社会状況等を踏まえ検討したい。（広報広聴課）
④地域生活開始時にオリエンテーションを実施すること。
【回答】
多文化共生・国際化担当事業の一環として、令和2（2020）年度に実施予定であった外国人向けの意識・意向調査を令和3（2021）年度に実施し、ニーズの把握に努めていく。（地域振興課）
⑤日本語および日本社会の学習について支援を行なうこと。
【回答】
多文化共生・国際化担当事業の一環として、令和2（2020）年度に実施予定であった外国人向けの意識・意向調査を令和3（2021）年度に実施し、ニーズの把握に努めていく。（地域振興課）
⑥災害時の外国人住民への情報伝逢や支援策を識じること。
【回答】
江東区防災マップアプリは､英語･ハングル･中国語に対応しており、事前に自分の行く避難所を登録しておけば、その開設状況もアプリで確翻できるため、活用を周知していく。同じく3言語で用意している外国語版防災マップについても、外国人への発災時の案内等に活用することを用途のひとつとしている。加えて、江東区事業継続計画に基づき、災害発生時にはIFC(江東区国際友好連絡会）などの協力を得て、避難所等の外国人の支援を行っていく。防災情報や防犯情報を配信しているこうとう安全安心メールにおいても、令和2年（2020）度より英語・ハングル・中国語の対応を開始している。（危機管理課） （防災課）
⑦外国人の子どもに対する就学支援、日本語指導が必要な外国人児童生徒への支援をより一層充実すること。
【回答】
区は、小学校、中学校及び義務教育学校の入学手続きが始まる前に、住民登録のある外国籍の方に入学手続きのご案内を郵送するとともに、江東区報にも記事を掲戴し、就学機会の確保に努めている。入学後、日本語指導が必要なこどもに対して、引き続き支援をしていく。（学務課）（教育支援課）
⑧差別や偏見を受けることなく外国人住民が地域で安心して暮らせるように多文化共生社会の意義について啓発活動に取り組むこと。
【回答】
区は、今年度の人権学習講座で『外国の文化・暮らしの違いに触れる」をテーマに講座を実施し、また、区報のコラムには「多文化共生を目指して」を掲載した。
今後も、多文化共生社会の意義について、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら啓発活動に取り組んでいく。 （人権推進課）
（7）貧困対策について
①有効な貧困対策を行うために専門部署を新設すること。子どもの貧困対策を具体的に講じること。
【回答】
貧困対策については、生活に困窮する者からの相談窓口を設置し、関係部署と連携を取りながら支援を実施している。
子どもの貧困対策については、まなびサポート事業において、無料の学習塾の開催、学習環境・養育環境に課題のある世帯の相談支援を実施する等、「貧困の連鎖」防止に取り組んでいる。（保護第二課）
②「生活支援相談窓口」の相談体制と現状（相談件数、相談者数、支援プラン作成件数、相談内訳）について明らかにされたい。
【回答】
事業を委託し、保護第一課の相談員4名、保護第二課の相談員3名で実施。
31年度（2019年度）の新規相談人数は、一課二課合計で647人、延べ相談件数は､－課二課合計で2，512件である。支援プラン作成件数は、一課二課合計で374件、相談内容は、住まいに関すること、収入・生活黄に関すること、仕事探し、就職に関することが多い。
支援プラン作成件数は、昨年度より減少している。（保護第一課）
③「住居確保給付金事業」の現状について明らかにされたい。
【回答】
31年度（2019年度）実績は、相談件数は115件、支給決定者数は18人である。
相談件数は昨年度より増加しているが、支給決定者数は同じだった。（保護第一課） ．
④「江東区就労支援センター」の体制と現状について明らかにされたい。
【回答】
事業を委託して実施している｡平成31（2019）年4月から事業者を変更した。
支援員3名で実施している。31（2019）年度実績は、新規支援対象者は35人、
延べ就労決定者は15人である。（保謹第一課）
⑤「江東就職サポートコーナー」の現状について明らかにされたい。
【回答】
31（2019）年度実績は､支援対象者は213人､うち就労決定者は154人である。
就職者の支援期間としては、3ケ月以内が43％と最多であり、1ケ月以内は40%であった。（保護第一課）
⑥ひとり親家庭の母親、父親の就労支援事業である「高等職業訓練促進給付金」「自立支援教育訓練給付金」「母子自立支援プログラム策定事業」の現状について明らかにされたい。
【回答】
31（2019）年度の実綬は、高等職業訓練促進給付金が10名、自立支援教育訓練給付金が4名で､母子自立支援プログラム策定事業の利用はなかった。（保護第二課）
⑦福祉事務所において生活困窮者の増加、きめ細やかな対応のためにケースワーカーを増員すること。面接担当を除いて実際にケースを担当しているケースワーカー1名につき平均ケース件数を明らかにすること。　標準とされるケースワーカー1名につき80ケース以内を実現すること。
【回答】
令和2（2020）年4月1日現在、105.4件である。（保護第一課）
ケースワーカーについては、過去増員配置をしてきたところであり、平成29（2017）年度2名、平成30（2018）年度に1名、平成31（2019）年度に5名､令和2（2020）年度に1名増員した。今後とも、生活保護行政を取り巻く状況を勘案し、検討していきたい。（職員課）
（8）コロナ禍の影響で企業倒産、事業所閉鎖が増え、失業率が高まることが予想される。江東区における自殺発生状況を明らかにすること。相談体制を拡充し、自殺リスクの高い当事者への支援策など自殺防止のために具体的な取組みを行なうこと。
【回答】
江東区の自殺発生率は、地域における自殺基礎資料によると、平成25（2013）年以降は減少傾向にあり、令和元（2019）年は81名であった。自殺の男女比、年齢層など、全国の状況と同様の傾向であった。
区では令和2（2020）年3月に「江東区自殺対策計画」を策定し、自殺リスクの高い当事者への相談・支援に取り組んでいく。（保健予防課）
（9） 「女性活躍推進法」に基づく女性活躍推進協議会の設立状況について明らかにされたい。
江東区女性活躍推進計画及び江東区配偶者暴力対策基本計画を内包する第6次行動計画（平成28（2016）年度～2020年度）の令和元（2019）年度進捗状況調査報告書によると審識会等への女性の参画率の推移では2016年の34.6%をピークに下がり続け昨年度は29.8％となっている。庁内の管理・監督職における女性の比率を明らかにすること。数値目標を達成できない要因を分析し抜本的な改善策を講じること。
【回答】
女性活躍推進協議会は設立に至っていないため、引き続き検討を行っていく。（男女共同参画推進センター）
令和2（2020）年4月1日現在、庁内の管理・監督職における女性の比率は15．2％である。（職員課）
(10）電力の購入先について区立施設の電力供給源については東京電力に限らず各電力事業者による競争入札で決定すること。
【回答】
区立施設の電力供給源については、各々の施設で、経済性・供給安定については、供給安定性の状況を踏まえつつ、安定した区民サービスを提供していくため、各施設で今後も検討をしていくものである。
本庁舎の電力供給については、令和2（2020）年度から競争入札により価力事業者を決定し契約している。（経理課）
以上