最低賃金、平均１６円増 増税、物価高に追いつかず
７月２９日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が今年度の最低賃金の引き上げの「目安」を全国平均で１６円と答申しました。
現在の最賃平均は７６４円ですから７８０円へ、２．１％の増額です。消費税の増税で４月からの消費物価指数は３ヵ月連続で３％超えています。６月の実質賃金も前年同月比で３．８％の低下し、１２ヵ月連続して下がっています。賃金上昇が消費税増税、物価高に追いつかず、労働者の生活は厳しさが増しています。「目安」を受けて地方審議会の議論が始まります。労働者の生活状況に合った引き上げが求めらます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014073002000125.html
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【経済】
最低賃金、平均１６円増 増税、物価高に追いつかず
2014年7月30日 朝刊
最低賃金の引き上げを求める人たち＝２９日、東京・霞が関で
写真
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は二十九日、二〇一四
年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給十六円増の七百八十円とする目安を
まとめた。二桁の増加は三年連続で、増加幅は前年度実績の十五円を上回った。中央
審議会は同日、田村憲久厚労相に目安を答申した。
各都道府県の上げ幅の目安は十三～十九円で、目安以上の引き上げが実施される見
通しだ。最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護を下回る逆転現象が起きて
いる五都道県すべてで逆転が解消する。全地域での解消は両者の比較を始めた〇八年
度以降で初めて。最低賃金はパートやアルバイトの時給などに影響する。景気回復に
よる雇用情勢改善が引き上げにつながった。ただ消費税増税などで物価が上昇してお
り、低所得者の暮らしがどの程度改善するか不透明だ。
小委員会は、四十七都道府県を経済情勢などに応じてＡ－Ｄの四ランクに分けて上
げ幅の目安を提示。千葉、東京、神奈川などのＡは十九円、茨城、栃木、埼玉、静岡
などのＢは十五円、群馬などのＣは十四円、高知などのＤは十三円だった。
目安答申を受け、都道府県ごとの地方審議会が議論し、各地の最低賃金が決まる。
目安を上回るか同額となるのが一般的だ。新たな額は十月ごろから適用される。
小委員会では、労働組合側が消費税増税による物価高などを挙げ、前年度を上回る
増額を要求。経営者側は、地方の中小企業を中心に経営が苦しいとして、大幅アップ
に反対していた。
◆苦しい低所得者層
最低賃金の引き上げの目安は、全国平均十六円の上げ幅で決着した。だが消費税増
税や物価高による実質賃金の目減りを補うにはほど遠く、低所得者層の生活は依然と
して苦しい。
神奈川県茅ケ崎市のパート従業員の女性（３４）はスーパーのレジ係として働きな
がら、小学校六年生から一年生まで五人の子どもを女手一つで育てている。時給は諸
手当込みで、神奈川県の最低賃金（八百六十八円）をようやく上回る九百五円だ。
子育てと家事をこなしながら一日六時間、週五日働いても手取りは月約十三万円に
しかならない。「貯金はゼロ。この収入では子どもの将来どころか、目先一カ月のや
りくりしか考えられない」とため息をつく。
四月の消費税増税や日用品の値上がりで、一回の買い物に掛かるお金が多くなった
と日々実感。市の医療費助成の対象にならない四人の子どもが風邪をひいても、病院
で受診させるのをためらってしまうのが実情だ。「収入はほとんど増えないのに物価
は上がっていく。アベノミクスで景気が良くなったという感覚は全然ない」と訴え
る。
東日本大震災からの復興途上の仙台市でも現実は厳しい。勤続九年のタクシー運転
手の男性（５８）は、同僚の約半数が「売り上げが少なくて最低賃金分の給料しかも
らえないか、必死で頑張っても最低賃金をぎりぎり上回る程度の収入しかない」と明
かす。一日平均で二万八千円程度あった売上高が消費税アップ後は三千円程度落ち込
み、「その分最低賃金の人も増えた」。
「復興需要の恩恵を受けるのは大手ゼネコンなど県外企業ばかり。地場の中小企業
の景気が良くならないと、給料を上げるに上げられない」と指摘する。
総務省によると、四月の消費税増税の影響で、消費者物価指数の前年同月と比べた
上昇率は、六月まで三カ月連続で３％を超えた。一方、目安通り引き上げても最低賃
金の上昇率（全国平均）は２％程度にとどまり、低所得者の所得の伸びが物価に追い
つかない。パートなど非正規労働者として働く人の割合は３５％を超え、最低賃金や
それに近い水準で働く低所得者も少なくない。最低賃金を大幅に増やさなければ、働
く人全体の処遇改善にならない。
＜地域別最低賃金＞ 全ての働く人が企業から受け取れる賃金の最低額で、時給で
示す。都道府県ごとに決まり毎年度改定する。労使代表と有識者で構成する中央最低
賃金審議会が、厚生労働相の諮問を受け、夏ごろに引き上げ額の目安を答申。目安や
地域経済の実態を踏まえ、各地の審議会が金額を協議し、正式決定する。改定後の最
低賃金は１０月ごろスタート。２００８年施行の改正最低賃金法は「生活保護との整
合性に配慮する」と定めており、政府は最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活
保護費より高くなることを目指してきた。
