22ユニオン春闘に参加しよう！

　コミュニティ・ユニオン全国ネットワークにより統一行動として『ユニオン非正規春闘』が取り組まれます。統一スローガンは二つです。
　①最低賃金今すぐ全国どこでも時給１０００円以上！ そして１５００円に！ 残業もダブルワークもしなくて 生活できる賃金を実現しよう！
　②必要のない有期雇用をなくせ！ 差別をなくせ！ 無期転換逃れの不更新条項契約や雇い止めを許さない。有期雇用労働者の雇用安定化と均等待遇・差別解消と、無期雇用転換労働者の均等待遇・差別解消を実現しよう。

　『最低賃金ユニオン全国同時アクション２２』２月２５日（金）、２６日（土）、２７日（日）の期間を統一行動日として、各地で街頭キャンペーンをはじめ、時給引き上げ要求提出、労働局や自治体への要請行動、地元出身国会議員への要請など、様々な取り組みが行われます。
　昨年１０月の最低賃金改定額は、全国加重平均額９３０円。前年の引き上げが１円で今回は２８円でした。最高額は東京１０４１円、４０府県が全国平均以下で、東北や九州など１７県は東京と２００円以上低い額です。最低額８２０円は高知、沖縄の２県。その差は２２１円、年間総労働時間１８００時間で換算すると実に約４０万円にもなります。
　日本の最賃制度は問題ばかりです。最低賃金制度がある国のほとんどは全国一律の最賃を定めています。実際の生計費を調べても自動車が必要な地方と都市部でほとんど変わりはありません。現在のＡＢＣＤランクを無くし全国一律にすべきです。日本の最賃レベルは欧州と比較しても６～７割程度の低い水準にあります。単身者ではなくひとり親世帯で生活できる賃金水準にすべきです。会議・議事録の公開が原則にもかかわらず実質的に最賃額を決定する小委員会などは非公開となっています。多くの人に影響する最低賃金については公開で議論して決定すべきです。
　今年度は中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会が開催されＡＢＣＤランク制など最賃制度について議論され来年３月にまとめが出されます。最賃制度を抜本的に見直すようにユニオン全国ネットワークでも要請行動が呼びかけられています。
　最低賃金大幅引上げキャンペーン委員会では今年も「お札チラシ」を作成し、２月７日にはキックオフ集会が開催されます。
　貧困と格差の問題が拡大しています。コロナによる影響は非正規雇用労働者に直撃しています。働く者の雇用と生活を守るための大胆な雇用労働政策が求められています。最低賃金の引上げはその大きな柱と言えます。
　時給１５００円で週４０時間のフルタイムで働き月約２５万円、社会保険、税金を控除すると手取りは約２１万です。憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」をするには必要なレベルです。他の先進国並の時給１０００円は今すぐに、そして生活できる賃金レベル、時給１５００円を目指していきましょう。
　下町ユニオンでは２月２７日に『下町キャラバン』駅頭宣伝に取り組む予定です。私たちの声を大きなものにして最賃大幅アップに向けて行動しましょう！ 参加のほどよろしくお願いします。