新年あけましておめでとうございます。

運営委員長　山本裕子

　２年にも及ぶコロナ禍の中で、日本の現実が、情けないほど露わになっています。年末に明らかになった、国交省・総務省の統計の不正な書き換えは、厚生省も手を染めていた国の実態を隠蔽する有り得ない行為です。すでに正確でない統計からしても労働生産性は、ＯＥＣＤ順位２３位、Ｇ７最下位であり、この３０年間、欧米諸国の平均賃金約１．４倍、韓国約２倍の上昇に比して、日本はたった４％だけ。「世界に置き去りにされた国」と称する専門家もいるほどです。相対的貧困率は６人にひとりの１６％となり、生活が困窮化する一方、教育支出は４０位、失業対策は３１位と「公助」が機能していない状況です。

　昨年は、コロナ禍でのオリパラ強行を背景に、感染爆発による入院数８０万、在宅放置も東京だけで４万人に上りました。オリンピックに３兆円の税金を投入し、これからの施設維持の赤字も年間１０億円と言われていますが、未だにキチンと検証されていません。

　さらに明らかになったのは、森会長の女性差別発言をはじめ、あまりにも人権意識がなく、男性中心の利害関係に絡められた運営であった実態であり、それはそのまま日本の政治の姿でした。ジェンダー指数世界１５６ヵ国中１２０位、アジアＡＳＥＡＮ諸国より下の順位です。政治１４７位、経済１１７位、とは、国会議員が１０％を切り地方議員や行政府の長も少ないこと、また管理職の女性も１８％弱、国際的には４０％近くを占める企業役員の女性割合は１０％、上場企業の４割にはまったくおらず、女性の労働環境に強く影響しています。２世、３世の男性議員が増加している政治や男性裁判官の多い司法から女性がますます置き去りにされているのです。さて、これでも日本は「先進国」といえるのでしょうか？

　子どもたちの貧困や労働環境も含めて、社会がすでにそうであった現実が、コロナによってより可視化され、拍車がかかってきたと言うことかもしれません。

　年末年始相談村が２年続けて取り組まれ、昨年は女性による女性のための相談会が３度開催、住む家も仕事もなく困窮する女性たちが集ってきました。１月８日と９日も大久保公園で取り組みます。本来行政がやるべきことを、民間である市民団体や労組、個人が取組みつつ、こうしてできることを継続していくことは、ユニオンの運動も同じです。今困っている人の力になる、そのことで自分たちもつながり、広がっていく、地域と全国と世界と、という確信がなにより大事だと思います。連帯こそ力。

　ユニオンの仲間を　ひとりでも多く増やしながら　前に進んでいきましょう。