物価高騰を上回る最低賃金の再改訂を　2・22院内集会

　２月２２日、衆院第一議員会館で、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」主催で院内集会が開催され、キャンペーンの連絡先組合のひとつである下町ユニオンからも参加しました。

　『物価高いぞ！最賃再改定だ！ １０月まで待てない！全国一律大幅アッ プ！』の声は、昨年10月の最低賃金改定時から更に大幅な物価上昇に見舞われている現在、最低賃金の改定は年一回とは決められておらず、すでにヨーロッパでは物価上昇に合わせて複数回の改訂が行われていることを見ても当然の要求です。

　昨年の改定時にも公益側委員は「消費者物価等の経済情勢が大きく変化したときは必要に応じて対応を検討することが適当だ」という見解を出し、1978年の目安小委員会でも「引き上げ率は、消費者物価上料率を下回らないようにする必要がある」と言われていました。最低賃金改定は年に一回だけとは決められていないのですから、急激な生活必要物資の価格上昇に対応して、今すぐ再改訂をすべきなのです。
　４人の国会議員の方が参加し、物価高騰で特に非正規雇用労働者から厳しい生活状況にある、公務員は最低賃金が適用されないため「会計年度任用職員」の時給換算が法定最賃を下回っている、などの報告が続きました。

　さらに運動を拡げ、今すぐ最賃の再改定を求めていくことを確認しました。