２１ユニオン春闘に参加しよう！

下町ユニオンニュース　2021年1月号より

　コミュニティ・ユニオン全国ネットワークにより統一行動として『ユニオン非正規春闘』が取り組まれます。

　統一スローガンは二つです。
①コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを！最低賃金今すぐ全国どこでも時給１０００円以上！　そして時給１５００円をめざそう！
②必要のない有期雇用をなくし、無期雇用をめざそう！
　
　『最低賃金ユニオン全国同時アクション２１』２月２６日（金）、２７日（土）、２８日（日）の期間を統一行動日として、各地で街頭キャンペーンをはじめ、時給引き上げ要求提出、労働局や自治体への要請行動、地元出身国会議員への要請など、様々な取り組みが行われます。

　昨年の最低賃金改定額は、全国加重平均額９０２円。前年の引き上げが２７円で今回はわずか１円でした。最高額は据え置きの東京１０１３円、最低額７９２円は秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の７県。その差は２２１円、年間総労働時間１８００時間で換算すると実に約４０万円にもなります。６府県が９００円台、２３道県が８００円台、１６県がまだ７００円台にとどまっています。地方から都市部への人口流入は止まらず過疎が進み地方経済の疲弊は加速するばかりです。
　最低賃金制度がある国のほとんどは全国一律の最賃を定めています。実際の生計費を調べても自動車が必要な地方と都市部でほとんど変わりはありません。日本の最賃レベルは欧州と比較しても６～７割程度の低い水準にあります。
　２０１６年から４年連続で３％以上の引き上げが続いてきましたが、新型コロナの経済への影響で中央最低賃金審議会は目安を示さず、それを受けた地方の審議会では１～３円という少額の引き上げの結果となりました。現行の最低賃金の審議会の限界が明らかになりました。政府は３％ずつ毎年上げて平均１０００円を早期に実現すると言ってきましたがこれではいつになるかわかりません。
　コロナ禍で貧困と格差の問題が大きくなっています。派遣切り、有期雇用の雇止め、休業手当が貰えないなど非正規雇用労働者に直撃しています。百年に一度の危機とも言われている中で働く者の雇用と生活を守るための大胆な雇用労働政策が求められています。最低賃金の引上げはその大きな柱と言えます。
　時給１５００円で週４０時間のフルタイムで働き月約２５万円、社会保険、税金を控除すると手取りは約２１万です。憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」をするには必要なレベルです。他の先進国並の時給１０００円は今すぐに、そして生活できる賃金レベル、時給１５００円を目指していきましょう。
　米国ではすでに時給１５ドルを実現している州、市、地域は４０ヶ所以上に上ります。決して日本で不可能なことではありません。
　下町ユニオンでは２月２８日に『下町キャラバン』駅頭宣伝に取り組む予定です。私たちの声を大きなものにして最賃大幅アップに向けて行動しましょう！参加のほどよろしくお願いします。