労働者派遣法改悪案が廃案　有期雇用特措法は継続審議へ

６月２２日に閉会した通常国会へ提出されていた労働者派遣法の改悪案は廃案となりました。これまでの「臨時的・一時的業務限定」「常用代替防止」の大原則を無くし派遣法を根本から変質させたものが今回の改悪法案です。「正社員ゼロ」「生涯ハケン」法案に対して多くの労働組合、日弁連、民主・共産・社民など野党の国会議員が共同して反対行動を取組みマスコミなどの報道もありました。そして法案の罰則規定の条文に誤記があるなど審議入りをせず廃案となりました。安倍政権は秋の臨時国会に再提出しようとしています。　　　　
リーマンショック時に「派遣切り」の嵐が吹き荒れました。労働者派遣制度は本質的に雇用が不安定で低処遇の労働者を作ります。派遣先も派遣会社も雇用責任は取らず、「ピンハネ」が合法的に行われます。労働者派遣制度の大幅な拡大を許す改悪案を認めるわけにはいきません。全国の仲間と連帯して反対運動を強めていきましょう。
また有期雇用特別措置法案は継続審議となりました。昨年４月に施行されたばかりの改正労働契約法で、有期労働契約について更新が５年を超えた場合に無期雇用転換申込権が労働者に発生することになりました。それを特措法案では「一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者」は特例として最大１０年とすることにしています。高収入とは年収一千万円以上の労働者とされていますが成立後に省令によって年収要件や業務を広げていく危険性があります。もともと財界は労働者を自由に雇用できる有期雇用に制限を設けたくありませんでした。まだ無期転換権を行使も出来ない段階から無きものにしようと攻撃を加えているのです。有期雇用労働者にとって５年も長すぎますが、１０年というとんでもない例外を認めるこの「特措法」は到底認められません。有期雇用の濫用を規制し均等待遇をめざして闘いを進めましょう。
安倍政権は、６月に閣議決定した改訂版「成長戦略」に労働時間規制を除外する「新たな労働時間制度」の創設をまたしても懲りずに入れています。
「過労死促進法」「残業代ゼロ法」を阻止し、安倍政権が進める労働法制の大改悪に反対しましょう！
（下町ユニオンニュース7月号から抜粋）