安心して働ける地域をつくろう
公契約条例制定の取組みを
進めよう！「貧困と格差」「ワーキングプア」が社会問題となっています。ここ十数年、リストラが大企業をはじめとして行なわれ非正規雇用が拡大する中で賃金が大幅に下落しています。
「構造改革」の中で自治体においても「官から民へ」のスローガンで非常勤・臨時職員の増大、民間委託への拡大が進み、「官製ワーキングプア」が生み出されています。「安さ」だけを求める競争入札は激しさをまして、そのしわ寄せは現場の賃金低下・労働条件の切下げ＝労働ダンピングとなって現れています。
「適正価格」を無視した低価格の入札は、どこかで問題を生じるの当然です。手抜き工事、事故や事件などで公共サービスの品質や安全も守れない事態も起こっています。
こうしたことに対して昨年９月に千葉県野田市で自治体独自の最低賃金を定めた「公契約条例」が全国で初めて制定されました。
公契約条例の目的として第一条に「公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現すること」と記載されています。要するに自治体が市民の税金を使って「貧困」を作りださないこと、本来の目的通り自治体の仕事により市民がより幸せになることだと思います。
　野田市の「公契約条例」制定は全国の自治体から関心が集まっています。「公契約条例」制定の動きも各地で起こっています。
下町地域でも公契約条例制定の取組みを進めていこうとこの間、ユニオンと中村まさこさん、前田かおるさんの両江東区議、江東区の職員有志の方などと相談会を持ち、『公契約条例プロジェクト・江東』を発足し、江東区で具体的に活動を開始していくことになりました。秋から公契約条例とは何かを知る連続学習会を企画しました。今後は地域の労働組合、市民団体、議員、そして何よりも自治体の現場で働く労働者の参加を呼びかけながら運動を進めていきます。組合員の皆さんの積極的な参加協力をお願いします。