コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク、厚労省・総務省と交渉

非正規雇用の改善と最低賃金引き上げを要求

下町ユニオンニュース 2025年10月号より

９月８日、北海道から九州まで、全国各地のユニオンで構成されているコミュニティ・ユニオン全国ネットワーク（略称・ＣＵＮＮ）のメンバーが、参議院会館で総務省・厚生労働省と交渉し、非正規労働者の現状改善を訴えました。
福島みずほ参議院議員も参加され、労働者側の実情をもっと理解するようにと働きかけました。

総務省交渉では、自治体が国の通知に反して雇い止めを行っている実態、人事評価を雇い止めの口実とすることになどを指摘し、会計年度任用職員の再任用の上限の撤廃を地方公共団体へ雇用安定のためのより強い指導を求めました。

厚生労働省との交渉では、最低賃金の大幅引上げと全国一律化を要求しました。ユニオンメンバーは、最低賃金が物価上昇に追いつかず、労働者の生活が厳しさを増していると訴えました。また、「雇い止め」が多発していることを挙げ、有期雇用の入口規制や無期転換ルールの見直しや育児休業取得を阻んでいる要件の撤廃を訴えました。

両省の官僚は、ユニオンの現場の声を受け止め、制度の趣旨徹底を図る考えを示しました。「デスクワークばかりなので、このように現場の声を聞けて有り難い。」と発言する人もいました。
しかし、ユニオン側は、「現場では実効性が伴っていない」と反論し、具体的な改善策を求めました。（Ｉ）