ＪＡＬ本社大包囲行動に参加しました

下町ユニオンニュース　2025年2月号より

12月20日、ＪＡＬ本社大包囲行動へ、下町ユニオンの仲間も参加しました。

２０１０年大晦日、日本航空(ＪＡＬ)は人員削減の目標を超過達成して、運航に必要な人員すら不足する状況でした。にもかかわらず「赤字」を理由に大規模な「整理」解雇を行い、165名の乗務員が職を失ったのです。
解雇の必要はなかった事実が明らかになっても、ＪＡＬは解決交渉で「解雇有効という判決が確定している」と言い張っています。

ＩＬＯ勧告の国際基準「整理解雇者の優先雇用」も拒否し続けています。 解雇された乗務員の人権は踏みつけにされたままです。ＪＡＬ自らが掲げる「ＪＡＬグループ人権方針」はどこにいったのでしょうか。

この不必要な解雇は組合つぶしを目的としたものです。
労働者の権利回復だけでなく、航空業界の安全確保と平和な社会の実現を目指す、被解雇者たちの闘いは15年目に突入しました。

今後もＪＡＬ被解雇者労働組合(ＪＨＵ)の闘いに連帯し、共に声をあげていきましょう。（Ｉ）