最低賃金の大幅引き上げを実現しよう 最賃今すぐ全国どこでも時給１０００円以上に！生活できる賃金を！　 時給１５００円をめざそう！　

　今年の最低賃金改定額を厚労省が発表しました。全国加重平均額１００４円、引上げ額４３円、引上げ率４．５％でした。最高額は東京１１１３円、最低額は岩手８９３円。その差は２２０円で前年(２１９円)から１円拡大。青森、岩手、秋田、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１２県は未だに８００円台です。１０００円を超えたのは、東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、愛知、京都、兵庫のわずか８都府県のみです。　　

政府が早々に「全国加重平均で１０００円の達成」を示したことにより、中央最低賃金審議会では労使不一致の中で公益委員見解が取りまとめられ、Ａランク４１円、Ｂランク４０円、Ｃランク３９円の答申がなされ、地方最低賃金審議会で審議が行われました。

結果的には、３９円～４７円の引上げ、佐賀(＋８円)、鳥取・島根(＋７円)など２４県が目安を超えました。隣県に労働力が流れることの危機感や全国で最低になりたくはないとの意識が働いたものと思われます。

今回の改定について、マスコミ報道などでは「過去最高」「大幅引上げ」などの見出しになっていますが果たしてそのように評価できるのでしょうか。英国では９．５０から１０．４２ポンド(１８８９円、今年４月) ９．７％上げ、フランスは物価上昇２％超えるとその上昇分が上がり、１１．０６から１１．２７、そして今年５月１日から１１．５２ユーロ(１８１２円)と続けて上がっています。ドイツは昨年７月に１０．４５ユーロ６．４％上げ、昨年１０月にさらに１２ユーロ(１７１２円)１４．８％も上げ、さらに来年１月に１２．４１ユーロ(１９５２円)に引上げます。（円換算レート９月２２日時点）。日本の引上げ率、水準がいかに低いかがわかります。物価高騰が続き私たちの暮らしは厳しさを増しています。

生活できる賃金、時給１５００円を目指し、最賃大幅アップに向けて行動しましょう！

『コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク 最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！　１０月行動月間』に合わせて下町ユニオンは例年と同じく『下町キャラバン』を行います。

１０月１５日（日）ＪＲ錦糸町駅北口

１２時４０分　集合

地域最低賃金の改定

１０月から地域別最低賃金額が改定されます。関東は以下のとおりです。

東京都　１０７２円　⇒　１１１３円

千葉県　　９８４円　⇒　１０２６円

埼玉県　　９８７円　⇒　１０２８円

神奈川県　１０７１円　⇒　１１１２円

茨城県　　９１１円　⇒　　９５３円

栃木県　　９１３円　⇒　　９５４円

群馬県　　８９５円　⇒　　９３５円

発効日は１０月１日。（群馬県は１０月５日）

地域最賃は、各都道府県内の事業所で働くすべての労働者、正社員・パート・アルバイトなど雇用形態や性別、国籍、年齢の区別なく適用されます。

違反した使用者は、最低賃金法第４条違反として５０万円以下の罰金が課されます。

派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される最賃が適用されます。最低賃金との比較にあたって精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外・休日・深夜割増手当、臨時に支払われる賃金、賞与などは算入されません。