最低賃金１５００円に！　　　　　　　

-中央審議会・全員協議会に抗議・要請-

▼現在の最低賃金の決定のしくみは、中央最賃審議会で４７都道府県をＡＢＣＤのランクに振り分けてランクごとに金額の目安がまとめられ、それを受けて各地方最賃審議会が新年度の地方最低額をまとめるという「目安制度」と呼ばれるものです。実際には、中央で決定された「目安」を基準に、プラスマイナス数円で各地の最賃額が決められています。

この制度の見直しが５年ごとに行われていて、今年度末までに、中央最賃審議会の「目安制度の在り方に関する全員協議会」が意見をとりまとめることになっていました。
　
この全員協議会が、昨年５月に第１回が開催されたままとなっていましたが、第２回がやっと１月２６日に開催されました。
しかし、そこでは驚いたことに「意見とりまとめの１年先送り」が決定されました。先送りの提案が厚労省ホームページで公表されたのは前日。コロナを理由にオンライン開催となり、それを口実に傍聴すらできず、非公開とされました。
　コロナ禍が続く中、低い賃金が「職」の喪失が「住」の喪失に直結するなど貧困の大きな原因となっていることが顕在化しています。この低賃金の基盤となっている最低賃金額の低さ、その大幅な引き上げが喫緊の課題となっていること、地方経済の疲弊の原因となっている地域間格差を広げていることなど一切見ることのない、許されない引き延ばしです。

▼下町ユニオンも参加する最賃大幅引き上げキャンペーン委員会は、全員協議会当日、厚労省前で抗議し、早期に現行目安制度の根本的な見直すよう声を上げました。

▼同キャンペーン委員会は、２月７日には、午前中に厚労省に要請書を提出しました。
１　中央最低賃金審議会・最賃制度の在り方全員協議会の意見とりまとめ１年先のばしに抗議。早期とりまとめを求める。
２　中央、地方の最低賃金審議会の審議の全公開。
３ 同各審議会の審議委員に当事者を入れること。
４ 最賃決定方式の改定。①「事業主の支払い能力」の条項削除、②全国一律に。③若年単身者を基準からＩＬＯ基準「労働者と家族の必要」に転換すること。
などを求めました。

同日夜には、オンライン形式で『コロナ危機だからこそ、最低賃金全国一律大幅アップを！全国交流集会』を開催しました。
９都府県の仲間が参加して情報交換、今後の取り組みについて意見交換しました。

▼２月２５～２７日には、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの『最低賃金引き上げ　生活できる賃金を！ユニオン全国同時アクション２２』が取り組まれます。

最賃今すぐ全国どこでも時給１０００円以上！　
１５００円めざしてがんばろう！