最低賃金の大幅引き上げを実現しよう　最賃今すぐ全国どこでも時給１５００円以上に！　生活できる賃金を獲得しよう！

　今年の最低賃金改定額を厚労省が発表しました。全国加重平均額１１２１円、引上げ額６６円、引上げ率６．３％、初めて全都道府県で１０００円を超えました。

　中央最低賃金審議会は７月でまとまらず８月にずれ込み、労使不一致の中で公益委員見解が取りまとめられ、目安をＡ、Ｂランク６３円、Ｃランクは６４円と初めてＡＢを超えた答申でした。目安どおりだと全国加重平均は １１１８円、引上げ額６３円、率で＋６％。

　それを受けて各地方最低賃金審議会でも審議が重ねられて９月５日に全国の答申が出そろいました。

　結果的には、目安を１８円上回った熊本県の８２円、大分県８１円、秋田県８０円などＣランクの県の引き上げ額が目安を大きく超えて、引き上げ率は８％、Ｂは６・６％、Ａは５・６％となりました。

　最低賃金の低い地方での上げ幅が大きかった。隣県に労働力が流れることの危機感や全国で最低になりたくはないとの意識が働いたものと思われます。

　マスコミ報道などでは「過去最大」「大幅引上げ」などの見出しが躍っていますが果たしてそのように評価できるのでしょうか。石破政権は２０２０年代に最低賃金を平均で１５００円にする目標を掲げ、今年はそのスタートでした。目標達成のためには年平均７．３％が必要とされていましたが、これには届いていません。過去最大の引上げといっても欧州・豪などのいまだ半分の低水準です。

　最高額は東京１２２６円、最低額は高知、宮崎、沖縄で１０２３円。その差は前年より９円縮小しましたが、まだ２０３円もあります。

　そして何より問題なのは、最低賃金の発効時期を１１月以降に遅延させているのが２７府県も続出したことです。その中でも６県が越年し、福島、徳島、熊本、大分が１月１日、群馬は３月１日、秋田県は１０月から半年も遅れて３月３１日です。

　北海道大学の安部由起子教授（労働経済学）の試算では、最賃の発効時期を例年の１０月として1年間で計算した場合、半年遅れで８０円引き上げた秋田は平均で４０円、６４円の目安を大幅に下回る３７．５％、実質的には９９１円となり全国最低です。２５府県が目安より低い引き上げ額で、発効日を先送りした結果、最低賃金の全国加重平均の上昇率は5・8％になるとして、安部教授は中央審議会の目安に達していないと問題を指摘しています。

　昨年は８４円引き上げた徳島が１１月１日で、他はすべて１０月発効でした。物価高で生計費が厳しいことを理由に引上げたのに発効日を大幅に遅らせることは許されません。

　都市部と地方の実際の最賃格差も大きく広がります。２０年代に１５００円を目指す政府の目標も届いてない中で発効日の遅延ではなく、年２回の引上げの実施が求められます。

物価高騰が続き私たちの暮らしは厳しさを増しています。

　生活できる賃金、時給１５００円を目指し、
最賃大幅アップに向けて行動しましょう！

『コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　最低賃金引き上げ！生活できる賃金を！　１０月行動月間』に合わせて
下町ユニオンは例年と同じく『下町キャラバン』を行います。

１０月１９日（日）ＪＲ錦糸町駅北口

１２時４０分　集合