江東版パートナーシップ・ファミリーシップ制度

下町ユニオンニュース 2025年5月号より

とうとう江東区でもこの７月から実施することになりました！ すでに東京２３区では13区がこの制度をやっています。

「パートナーシップ制度」とは何か。
自治体がＬＧＢＴＱ等のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行するしくみです。
社会的配慮を受けやすくなります。
江東区版は、事実婚のカップルも利用でき、ファミリーシップ（その子どもまで）宣誓もできる内容。

しかし、成立には、すったもんだがあり、３年がかりの議論でした。パートナーシップの議案に自民会派が執拗に反対していて、審議会に２回も諮問（異例）、参考人招致（江東区初）。
ようやく成立かと思ったら、委員会で否決されてしまう。
改めて本会議で議員全員により採決することになり、３月１３日に「賛成21 反対18」で可決・成立しました。

しかし、制度の実施に関して、以下のようなきびしい要件が課されることになったのです。
①カップルを証明する公正証書の提出
②２年間現況確認できない場合は失効
③外国籍カップルの場合、独身証明書の提出

制度の信頼性を高めることが理由だそうです。
私はこういった条件が制度を利用するときのハードルになってしまうと思います。
制度の利用で公正証書の作成を必須要件としている２３区の自治体は、現時点で存在しません（公正証書の提出をＯＫとしているだけ）。
また、通常、結婚した後に「２年間の現況確認」などはしないのに、なぜ江東区のパートナーシップ制度では、このような確認があるのか。
婚姻制度を利用できない人にとって不公平感があると思います。
適切な運用ができるのか心配です。
今後の制度スタートにあたって、目を光らせていきます。
（まにわ尚之）