最低賃金全国一律で大幅な引き上げを厚労省へ要請しました

　３月７日、下町ユニオンも加わる「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」は議員会館内で厚労省への要請と、国会議員も含めての院内集会、参加者の交流会を開催しました。

　最低賃金の引き上げは、その金額の近辺で働く労働者の増加に伴い、現在、最大の波及効果をもたらす賃上げ闘争そのものになっています。

　政府はこれまでの「２０３０年代半ばに１５００円を目指す」という遠すぎる目標を、２０２４年11月の閣議決定で「２０２０年代中の全国平均１５００円」に変更しました。

　現在の１０５５円から５年で１５００円にするためには毎年大幅アップが必要であり、その具体的なロードマップ（進め方の道筋を示すもの）が無くてはならないはずなのに、厚労省側はそれを示せませんでした。

　ミクロの立場だけで中小企業は支払い能力が無いなどと言って手をこまねいてきたことが日本社会の停滞を招いたのであり、社会全体に関わる発想の転換こそ必要、６００兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保への一時的な課税により中小企業への支援策を考えるべきだ、という国会議員の声もありました。

　地方の人口流失を防ぐために「全国一律」最低賃金の必要性、非正規雇用、会計年度任用職員等でのジェンダーバイアスの克服、なども集会では語られました。ユニオンは今後も積極的に最賃引き上げの闘争に加わっていきます。