最低賃金の大幅引き上げを！

（下町ユニオンニュース　2023年9月号より）

今年度の最低賃金の上げ幅の目安を決める中央最低賃金審議会目安小委員会が６月３０日から開催され、全労連と全労協が共同して、毎回変更される会場前で包囲行動が取組まれました。下町ユニオンも最低賃金大幅引上げキャンペーン委員会として参加しました。

物価高騰は特に最低賃金の近傍で働く非正規労働者の生活に直撃していること、最低賃金の大幅な引き上げ、都道府県単位ではなく全国一律にすること、審議を公開することなど求めて参加組合から審議会の委員に向けてアピールが続きました。

７月１５日(土)には、全労連、全労協、最低賃金大幅引上げキャンペーン委員会、エキタスなど労働団体の枠を超えて、『７．１５最低賃金上げろデモ』が取組まれました。夕方４時半過ぎに新宿駅東口のアルタ前に集まり、リレートークを行い、１７時からサウンドカーを先頭にデモ隊は出発して、大ガード下から新宿駅西口、南口に進み、伊勢丹前を過ぎて新宿区役所前までデモ行進が行われました。
２００名が集まり、下町ユニオンからも１２名が参加しました。

デモの途中で、日本で働く中国人のカップルの参加もありました。

今年の最低賃金の改定について、政府が早々に「全国加重平均で１０００円の達成」を示したことにより、この間の中央最低賃金審議会で行われているように労使不一致の中で公益委員見解が取りまとめられて、Ａランク４１円、Ｂランク４０円、Ｃランク３９円、全国加重平均１００２円の答申がなされ、地方最低賃金審議会で審議が行われました。

結果的には、３９円～４７円の引上げ、２４県が目安を超え、全国加重平均で１００４円、４３円の引き上げ額になりました。

しかし、千円超えは８府県だけ、いまだ８００円台が１２県もあります。

最高額は１１１３円(東京)、最低額８９３円(岩手)で差額２２０円は前年から１円拡大しています。