第24回定期大会にむけて ～新型コロナの影響から、労働者の生活と雇用、労働条件を守る闘いを進めよう！～

コロナ禍の１年でしたが、下町ユニオンの今期の活動を振り返ります。

　第一に、ユニオンの組織運営、活動の活性化にむけての取り組みを進めました。新型コロナ対策として、運営委員会、ビルメン交流会はＺООＭ対応にしました。

　ＳＮＳチームを発足させました。①ホームページをスマートフォンで見やすいものに全面リニューアルし、更新作業も分担できるようにしました。②新たに組合員が参加できるＬＩＮＥグループのテスト運営を始めました。現在、各ユニオンの執行・運営委員とスタッフを中心に試行中です。三つ折のユニオン紹介リーフレットも作成会議を設け、リニューアルしました。

　組合員向けの初級講座、中級講座の再開に向けても講座チームを発足させました。今後も、ＳＮＳのさらなる活用、課題別の作業チーム活動への組合員の参加を進めていきましょう。

　第二に、新型コロナ状況への対応、とりわけ介護労働者の安全と労働環境の改善に取り組みました。自治体への要請・交渉。講演会の開催など、高齢者の命と介護労働者の安全を守り、労働環境の改善を図る地域での取り組みに力を入れました。

　また、①毎月定例駅頭宣伝、②移住労働者・外国人技能実習生のコロナ関連相談、③休業手当や休業支援金に関する相談・交渉、④集団感染発生事業場に対する労働者、労働行政、自治体への働きかけ、⑤年越し支援コロナ被害相談村、女性による女性のための相談会という大きな枠組みでの相談会にも積極的に参加しました。引き続き、新型コロナの影響による雇用不安に対応し労働相談活動をとおして職場、地域でユニオンの仲間を拡大していきましょう。

　第三に、最低賃金引上げの運動に力を入れて取り組みました。コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの１０月と春闘期の「最低賃金今すぐ全国どこでも時給１０００円以上！そして１５００をめざそう！」をスローガンとしたキャンペーンと全国同時アクションに参加し、地域でのキャンペーン行動を重ねてきました。『最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会』にも参加し、上部団体の枠を超えた最低賃金引き上げ運動を追求してきました。

　貧困と格差が拡がる中、新型コロナで生活困窮に陥る人が急増しています。コロナ禍だからこそ、最低賃金の大幅な引き上げが必要です。全国の仲間とともに最低賃金の大幅引上げ、全国どこでも時給１５００円の実現にむけて取り組みを進めていきましょう。

　第四に、改憲反対！　沖縄・辺野古新基地建設反対！　脱原発！　諸法制改悪反対！の諸行動に取り組みました。雇用と労働、いのちと健康、平和と民主主義を破壊する菅自公政権を退陣に追い込みましょう。

　第24回定期大会を成功させ、コロナ禍での労働相談、宣伝活動の強化と組織運営の活性化を進め、地域、職場でなかまを拡大していこう！　介護労働者、ビルメン労働者、移住労働者の組織化を進めよう！　差別、いじめ、ハラスメントのない労働環境を作っていこう！